2021-11-11 第206回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第1号
一方で、被災者の方々の心身のケア、水産加工業の再生、営農の再開、被災地産品への風評を払拭、福島の避難指示解除区域における生活環境の整備など、依然として様々な課題が残されており、更なる取組を通じて、復興をより一層加速させる必要があります。 このような状況の下、一刻も早い東日本大震災からの復興と再生に向けまして、本委員会の果たすべき役割は極めて重要であります。
一方で、被災者の方々の心身のケア、水産加工業の再生、営農の再開、被災地産品への風評を払拭、福島の避難指示解除区域における生活環境の整備など、依然として様々な課題が残されており、更なる取組を通じて、復興をより一層加速させる必要があります。 このような状況の下、一刻も早い東日本大震災からの復興と再生に向けまして、本委員会の果たすべき役割は極めて重要であります。
原子力災害の被災地域では、帰還困難区域全域の避難指示解除や廃炉にはまだまだ長い年月を要します。 私たちは、なりわいとコミュニティーの再生を重視し、被災者と被災地に寄り添いながら、東日本大震災と原発事故からの復興を加速いたします。 私は、官房長官として原発事故対応の先頭に立った者の責任として、福島の皆さんが味わった御苦労と悲しみを二度と繰り返してはならないと固く決意をいたしております。
その状況といたしましては、目下、例えば災害に例えますと、もうそれは避難指示の段階であると、自分の身を自分で守ってくださいと、こういう段階に来ていると思っております。私の立場も、明確に、もうこの瞬間にでも全国の一律の緊急事態宣言を出すべきだと思っております。それが、ノンコロナも含めて、救える命を守るための最善の方法だと思っております。
○三上政府参考人 委員御指摘の、土砂災害防止法における土砂災害警戒区域は、土砂災害による危害が生じるおそれにより避難指示等が出された場合に、住民の方々に避難をしていただく必要がある区域です。
消防庁といたしましても、市町村長の避難指示発令、住民の避難、そういった災害応急対策を支援する立場から、関係省庁と連携して取り組んでまいります。
今、福祉避難所については、まずは最初、災害が起こって避難指示等が出たときに、要支援者の方、障害者、あるいは高齢者の方含めて、本来は福祉避難所に最初に避難できるのが一番いいんですけれども、現状、多くのパターンは、一回一般避難所に避難されてから、その後、福祉避難所が開設されてからまた一般避難所から移動してもらうという、そういうケースも結構あるというふうに聞いております。
具体的には、先月の本委員会でも質問をいたしましたとおり、レベル３はこれまでの避難準備の情報から高齢者等避難に変わり、レベル４は避難勧告を廃止して避難指示に一本化するなど、新たな運用に即した対応が求められるわけであります。 そこで、内閣府に質問いたしますが、災害対策基本法の改正により五月の二十日から新たな運用が開始されましたが、自治体や国民への周知徹底等の現状について確認をしたいと思います。
この情報が発表されたときには、既に大雨による災害の発生の危険が高まっていて、場所によっては避難指示なども発出されている状況でございます。
国や県に望むこととして、例えば、福島県中通りに住む十代の男性は、何年先、何十年先も県民の健康を見ていく責任を負ってほしい、避難指示地域を出ている十代の女性も、東京電力の事故がなければ避難も被曝もしなかったはず、地震のせいだけではないと思う、原発の安全神話が間違っていたのだと思う、国にも県にも責任をきちんと取ってほしいという声が上がっています。
昨年の崩落事故や河川の決壊等々の関連も含めて、危険地域に当たる場所は早めの避難指示を出すように是非促していただければというふうに思っておりますし、災害復旧も早期に行っていただけるようによろしくお願い申し上げます。 それでは、質問の方に入らせていただきたいと思います。 先ほど城井先生の方も質問をされているところと少しかぶることもございますが、御容赦いただきたいと思います。
まだ復興自体は道半ばの状況の中で、本年も一昨日、昨日と大雨があって、実際、橋の手前が土砂災害で、今言われたような事案が発生したということも承知をしておりますので、引き続き、それぞれの地域の地方整備局と気象台が連携を取りながら、避難指示等々についてはなるべく早期に発出しながら、地域の住民の皆様の安全、安心をしっかり確保できるように対応していきたい、こう考えておるところでございます。
その上で、平成二十四年に取りまとめられました東日本大震災における震災関連死に関する報告、これは、震災関連死の死者数が多い市町村と原発事故により避難指示が出された市町村の千二百六十三人を対象といたしました。
今日も、朝のニュースを見ていましたら、朝のニュースの中でも、避難指示への一本化、これに関して解説も加えていただいていました。
本法律は、令和元年東日本台風等の教訓を踏まえて、災害時における逃げ遅れが生じないよう、避難勧告、避難指示の一本化、個別避難計画の作成など、円滑かつ迅速な避難の確保を図るとともに、災害が発生するおそれ段階での国の災害対策本部の設置を可能とするなど、災害対策の実施体制の強化を図るものです。
これからのことでありますが、二〇二二年春から二〇二三年春の避難指示解除に向けて着実に事業を進めていくつもりです。
避難指示解除の際の放射線量の基準は年間二十ミリシーベルトでございます。（発言する者あり）はい。それを超える地域は今も残っております。
政府としては、これらの地域において引き続き必要な放射線防護対策を行う必要があると考えておりまして、具体的には、放射線防護に関する国際組織でございますＩＣＲＰの勧告を参考に、一年間の積算線量が二十ミリシーベルトに達するおそれのある地域等に避難指示を行っております。
○政府参考人（須藤治君） 避難指示の解除の基準は、線量の基準のほかに、生活環境が整っているか、インフラの整備の状況ですとかあるいは子供が生活する環境の周りを中心とした除染の進み具合、こういったものを勘案して避難指示解除を決めております。
次に、今般の法改正の目玉の一つとして、避難勧告を廃止して避難指示に一本化することがございます。これは、従来避難勧告を出していたタイミングで避難指示を発表するものでありまして、避難を促す情報をより分かりやすく整理し、住民の逃げ遅れを防ぐことが目的でございますが、災害対策基本法で規定する避難勧告や避難指示の見直しは一九六一年の本法制定以来初めてのことであります。
ところで、最近発生しました水害、土砂災害の際には、大雨特別警報を始め各種の予警報、それから避難指示、避難勧告、土砂災害警戒情報など、様々な情報が発信されております。
現行どおりのままがよいのではという意見もございましたけれども、多数の御意見として、まず、警戒レベルの４に避難勧告と避難指示の両方があると分かりにくい、かつ、避難指示まで避難しない、いわゆる指示待ちにつながるので一本化が望ましいという意見、それから、警戒レベル４の発令後に更に状況が悪化した段階において垂直避難などを促すため発令できる情報も別途必要であるという御意見、さらに、警戒レベル５、現在災害発生情報
さらに、市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生するおそれがある場合であって、予想される災害の事態に照らし、避難指示の立ち退き先を当該市町村内の避難場所とすることが困難な場合等において、広域的な避難のための居住者等の受入れについて他の市町村長に協議できることとし、協議を受けた市町村長は、正当な理由がある場合を除き、当該居住者等を受け入れることとしております。
実施体制の強化及び円滑かつ迅速な避難の確保を図ろうとするもので、その主な内容は、 防災担当大臣を本部長とする特定災害対策本部を設置することができること、 非常災害対策本部の本部長を内閣総理大臣に変更すること、 国の災害対策本部を災害が発生するおそれがある場合から設置することができること、 避難行動要支援者に係る個別避難計画の策定を市町村長の努力義務とすること、 市町村長の発令する避難勧告と避難指示
本法律案では避難指示、勧告を一本化しますが、次の出水期が始まる六月までに国民一般にこれが周知されるには余りにも時間がタイトであり、迅速な周知の取組が不可欠です。国民への周知に向けて、メディア等にも協力をお願いしなければならないと思いますけれども、関係機関との調整状況を含め、どのように周知を進めるのか、伺います。
大規模災害に際しまして、市町村長が十分な情報の下で円滑に避難指示を発出することは極めて重要でございます。そのためには、ＳＮＳでの情報収集やＡＩを活用した情報分析等の先進技術の活用が効果的であると考えております。
百三十市町村長の御意見としては、現行どおりのままがよいのではという意見もございましたけれども、やはり、警戒レベル四に避難勧告と避難指示の両方があると分かりにくい、かつ、避難指示まで避難しない、いわゆる指示待ちにつながるので一本化が望ましいという意見、さらに、警戒レベル四の発令後、更に状況が悪化した段階において垂直避難等を促すため発令できる情報も別途必要であるという意見もございました。
ルールを定め、デジタル化によって災害時における情報の即時共有を可能とすることにより、一人一人の状況に応じた避難指示の発令、避難所の状況に応じた医薬品、物資の供給といった命を最も大切にした防災が実現できます。そのための防災情報のプラットフォームの構築と、それをつかさどるデジタル防災情報の専任部署の設置は待ったなしだと考えます。
確かに、農地や漁港の改良といった住民の暮らしに身近なインフラ整備が、避難指示の地域や、新型コロナウイルス感染症の、工事に遅れが生じて、被災地では復興が途上であると指摘をしております。 確かに、防潮堤や大型の復旧工事、また高台移転、災害公営住宅の整備といった町づくりは整備、町づくり整備は完了したと思いますし、私もそういうところを見てまいりました。
○副大臣（新谷正義君） 全国避難者情報システムは、平成二十三年三月の東日本大震災及び原発事故による避難指示によりまして非常に多くの住民が全国各地に避難する状況下におきまして、避難元市町村による住民の避難先の把握に寄与できるように、同年四月に急遽、総務省からの通知により運用を開始したものでございます。
一方で、これ、会計検査院が随時報告としてまとめた数字があるんですけれども、同じような時点で、福島県全域からの避難者数を復興庁のこの数字では三万九千百五十七人という形になっているんですけれども、避難指示市町村からの避難者数報告というものがこの避難指示・解除区域十二市町村だけで、要は内数になるわけなんですけれども、六万五千二百二十二人。内数どころか、大きく数字が乖離しております。
さらに、市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生するおそれがある場合であって、予想される災害の事態に照らし、避難指示の立ち退き先を当該市町村内の避難場所とすることが困難な場合等において、広域的な避難のための居住者等の受入れについて他の市町村長に協議できることとし、協議を受けた市町村長は、正当な理由がある場合を除き、当該居住者等を受け入れることとしております。
復興庁としましては、住民の方々に避難指示解除区域に一刻も早く戻っていただけるよう、インフラ、交通機関、教育、なりわいの再生など、帰還環境整備に最大限努力してきたところでございます。
○岩渕友君 各自治体ということなんですけれども、やっぱり被害者の皆さんが除染やってほしいと、これがやっぱり大前提だということで、将来どれだけ時間が掛かっても避難指示解除すると約束しているので、その大前提である除染をしっかりやってほしいということを強く求めておきたいと思います。 原発事故の処理費用は膨らんで、政府は約二十一・五兆円掛かるとしています。
将来にわたって居住を制限するとされてきた帰還困難区域以外の避難指示は解除されたわけですけれども、今も多くの方々が避難生活を強いられています。帰還困難区域の中には、避難指示を解除して居住を可能とする特定復興再生拠点区域、これが定められているんですけれども、帰還困難区域全体でいうと八％しかないんですよね。
宮城県においては、二月、三月と大きな地震が続きまして、三月の時点では、津波注意報が出て、避難指示が、あるいは避難勧告が出た地域がございました。ただ、同じ津波注意報で、同じような沿岸部の自治体でしたけれども、ごめんなさい、資料三ですね、宮城県内の六市町では避難指示を出さず、それ以外のところでは避難指示という、ばらつきが見られました。
一方で、委員から御指摘のございましたように、津波注意報を踏まえた避難指示等につきましては、市町村ごとの発令基準等の差異もございまして、避難指示（緊急）を行った団体が九団体、注意喚起等を行った団体が六団体と、対応が分かれたと伺っております。